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国土交通省発表による資料によれば、国民資産に占める不動産の割合は約24％で、額にして約2600兆円、不動産業のGDPに占める割合は約11％とされています。不動産業の売上高も約43兆円で法人数も約33万社と、不動産業の日本経済における役割は大きなものがあります。
不動産取引や不動産投資に関する総合コンサルティング企業を目指す弊社のブログでは、主として不動産に関する事項や、直接的ではないにしても間接的には関係がある金融その他経済の問題について、俯瞰的視点から捉えた記事を掲載して行く予定にしております。
例えば、現在の日本経済の現状や、経済学や金融理論などに関する解説記事をはじめとして、不動産投資と比較対照されがちな株式投資やREIT投資についても、ある程度関心を持つ人ならおそらく知悉しているであろう通り一遍の内容ではなく、より突っ込んだ内容の、例えばデリバティブ取引との関係など“不動産の金融化傾向”に即した事項にまで踏み込んで不動産投資を捉え直すといった一貫したモチーフの下に理解しようとする記事や、不動産投資やM＆Aの際の分析方法として用いられるDCF法の根本的な考え方（しかし多くの業者は、DCF法をはき違えて理解しています）、ビルドアップ法・市場抽出法・投資バンド法など、投資家が適切な還元利回りを見つけるために使用できる方法についてのテクニカルな内容についても掲載していく予定にしてます。
不動産に関する事項や、間接的に関係のありそうな金融その他の経済の内容に係る記事を主として掲載して行くと申しましたが、不動産取引特有の問題、例えば相続や共有不動産に絡む問題や、借地権や底地売買を巡る典型的な悩み、あるいは建物明渡事件を最高裁判例・下級審裁判例をもとにケーススタディを通して賃貸借契約の更新拒絶の正当事由の判断のポイント、土地の入手から新築建物建築そして最終の出口としての売却までに気をつけるべき点、競売や任意売却あるいは不動産M＆Aに関することなど、専ら不動産に関係する内容の記事も随時掲載していきます。
加えて、不動産投資に直接間接に影響の大きい制度変更や税制面の改訂など不動産関連政策の変化に目配せした記事を配信していきますので、乞うご期待。