Q&A
パートナーシップの組み方、難あり不動産、相談の進め方について、よくある質問をまとめました。
取り組みの形について
投資家との取り組みは、広く出資を募集するものですか？
いいえ。不動産特定共同事業法に基づくファンド出資の募集ではありません。特定の投資家・投資法人・事業者の方と個別に協議し、契約を結んだうえで進めます。
どのような契約の形がありますか？
四つあります。①共同買主モデル（パートナーとU&Aが持分を直接共同取得し、それぞれ登記する）②コンサルティング受託モデル（パートナーが100%単独所有し、U&Aが実務を業務委託で受託する）③プロジェクト融資モデル（パートナーが貸主、U&Aが借主となる金銭消費貸借。対象不動産に第一順位の抵当権を設定）④合同会社の共同設立モデル（案件ごとに合同会社を共同設立し、パートナーは社員として意思決定に加わる）。どれで組むかは、物件と目的に応じて個別に設計します。
物件の所有権は、誰が持つことになりますか？
選ぶ形によって変わります。コンサルティング受託モデルではパートナーが100%単独で所有し、共同買主モデルではパートナーとU&Aがそれぞれ持分を登記します。合同会社の共同設立モデルでは、設立した会社が所有します。いずれも、事業者が資金だけを預かって運用する形ではありません。
利回りや出資額の目安は公開されていますか？
サイト上では公開していません。案件ごとに前提が違うため、平均値を出しても判断材料にならないからです。対象物件と組み方が決まった段階で、条件を個別にご提示します。なお、元本の保証や、一定の利回りの保証を行うものではありません。
クラウドファンディングとは何が違いますか？
広く資金を集める仕組みではなく、特定の相手と1対1で協議し、契約を結んで案件単位で取り組む形です。パートナーの方は受け身の資金提供者ではなく、所有者・共有者・貸主・社員のいずれかとして意思決定に関わります。
どんな案件を一緒にやるのですか？
区分、戸建、一棟、借地底地、共有持分など。案件ごとに物件タイプと組み方を設計します。どんな物件に、どのように関わり、どんな期間で取り組むのかは、投資家向け事例のページで実例とともにご覧いただけます。
物件の売却・再生について
難あり物件の売却・再生の相談だけでも可能ですか？
可能です。難あり、権利調整、相続などの物件は、自社で買い取り再生してきた現場チームが状況を伺います。
どんな領域に対応していますか？
難あり、権利調整、借地底地、共有持分、再建築不可、相続、オーナーチェンジ、競売・任意売却、既存不適格建物、駅前の狭小店舗・住宅に対応します。
自社の再生実績は見られますか？
自社再生事例のページに、今後集約していきます。取得価格、投下したコスト、再生内容、出口価格または賃料、期間まで、公開できる範囲で開示していく予定です。掲載する数値は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
物件の判断は、どのように行っていますか？
現場で培った相場観に加え、不動産テック企業のデータサービスで賃料相場・査定・バリューアップの見通しを分析し、両方を突き合わせて判断しています。DATA × PRACTICAL WORK がU&Aの考え方です。
相談の進め方について
相談から取り組みまでは、どんな流れで進みますか？
①事例・実績を見る ②物件相談または個別相談 ③資料ダウンロード・情報メール登録 ④対象物件のご提案と組み方のご相談 ⑤契約の締結（共有持分の売買契約、業務委託契約、金銭消費貸借契約、社員間契約など）⑥再生・運営・出口までハンズオン同伴、という流れです。
個別相談はどこで受けられますか？費用はかかりますか？
千代田区オフィスまたはオンラインで承ります。初回相談は無料です。
資料ダウンロードや情報メールは、勧誘ですか？
いいえ。不動産再生・資産の考え方をお届けする情報提供として運用しています。ご登録で週1回の情報メールをお届けします。
どんなメンバーが案件を担当しますか？
仕入れ・査定・実務それぞれに専門性を持つ社内チームが担当し、財務・法務・データ分析は理学博士・元財務省出身の外部顧問が支えます。権利調整で法的交渉が必要な場面では、提携する弁護士・司法書士と連携します。詳しくはチームのページをご覧ください。
